会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
水道管路は地中に埋設され、老朽度を目視できないことから、管の種類、周辺の土質、補修履歴など影響を受ける条件を基に、ＡＩを活用した管路劣化度診断を実施し、更新計画の優先順位決定に反映させております。この結果、条件によっては使用年数の延長が可能となることから、更新事業費の圧縮や工事の平準化などにつながるものと考えております。
水道管路は地中に埋設され、老朽度を目視できないことから、管の種類、周辺の土質、補修履歴など影響を受ける条件を基に、ＡＩを活用した管路劣化度診断を実施し、更新計画の優先順位決定に反映させております。この結果、条件によっては使用年数の延長が可能となることから、更新事業費の圧縮や工事の平準化などにつながるものと考えております。
この工事経過の中で、土質試験云々とあるんですね、土質調査。これで１か月かかったとあるんですが、１か月以上ですね。なぜ土質調査をしようとなったんですか。だって、これは10年前の東日本大震災で災害を受けて、そして復旧した土ですよ。そのときに、多分そんな不適格な土は使っていなかったと思うんですよね。そのときだって、しっかりと土質試験をして土砂のはずですよ。
今後、のり面の変状等が見られた際は、速やかに調査ボーリング及び標準貫入試験を実施し、盛土内の支持地盤の土質性状を把握し、すべり面の確認を行うとともに、再度災害が起こらないよう対策工法について十分検討し、公共土木施設災害復旧事業として提案してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。 ○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆３番（遠藤初実君） 一番最初の工事のときは、道路がちょうど東西方向に巡っていますので、あそこは田んぼなので、粘土質なので当然相当下のほうまで土質が柔らかいような感じになっていますので、どうしてもいろんな面で、地震が来たときにどうしても揺れてしまうということが想定することができますので、ですから、そういう揺れというものに対して、なるべく壊れる被害を少なくする方法のような、そういう新しい工事の何かそういう
ユリというのは、私はあまり詳しくはありませんけれども、ネット等で見ると、土壌や土質によって植える花の種類が違ってくるし、または日の当たるところを好むのか、好まないのか、かなり難しいというか、面倒くさいですよね。同じくユリをばっと一遍に球根を植えているようですけれど、そのことで連作障害が毎年問題になったり、あと混雑し過ぎていて病気になったりということがあるわけです。
それから、吹付厚であったり、伐根の数量、これは掘削をしてみて、そこの土質によって変わってまいりますので、その辺も変更での対応ということになっております。 それから、財源につきましては、こちらは、林業専用道整備事業補助金を活用しておりまして、補助率は70％となっております。 ○議長（藤田玄夫君） ７番、鈴木正美君。 ◆７番（鈴木正美君） 私は、どうも今の説明ではちょっと理解ができないんです。
まず、この工法でございますが、この工法は、一般的にはあまり土質を選ばずに使える工法だという特徴はございます。ただし、今、御指摘のように、例えば、土の中にコンクリートがらみたいな、いわゆる大きな転石があったりだとか、あるいは、今、御指摘のような腐植土があったりだとか、あるいは、盛土をしてまだ間近な場合だとか、一般的にはそういうときには少し注意が必要だというふうに言われてございます。
◎都市整備担当参事（高橋一夫） 液状化の件についてご答弁を申し上げたいと思いますが、まずは搬入をする土の土質でございますけれども、礫混じり土の砂質の土質ということでございまして、液状化についてはほとんど心配ないだろうというふうに予測をしてございます。 ○議長（高橋一由） 佐藤直毅議員。 ◆９番（佐藤直毅） それでは了解いたしました。
例えば、掘削の結果、埋設物が発見され、撤去処理する場合や、当初の土質調査結果から軟弱地盤が想定できなかった箇所の地盤改良などがございます。
執行部より、盛土の土質改良により約6,600万円の増額、立木伐採の実績により約2,440万円の減額、あわせて、排水構造物仮設工及び路盤下地処理等の変更により、合計で3,780万5,900円の増額変更をするもの。
公設での最終処分場の設営は、環境問題等の観点から必要と認識しておりますが、法令に基づいた設備や、場所の確保、土砂の再生利用のための土質改良などのコストもかかります。今後の需要動向を見据えての検討課題とさせていただきますので、ご理解をお願いします。 以上です。 ○議長（吉田好之君） 10番、遠藤議員。
下表②の老朽管更新事業第４期に伴う北部第２幹線第１―２工区400ミリ配水幹線布設替え工事につきましては、実施した推進工において想定と異なる土質が出現し、追加の土質調査及び実施工法の再検討に日数を要し、工期は令和元年８月９日から令和３年１月７日までとなったものです。
このため、具体的な対策として、固定の土質改善に効果があるとされる池干しを年に一度実施しております。
ただ、議員がお質しの地下浸透方式という部分については、堆積の土質とか、そういった詳細な調査が必要となるというふうに認識しておりまして、議員からのただいまのお質しにもありましたように、実施設計が今年度中の完成というようなことからすると、ちょっと提案は難しいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋一由） 菅野喜明議員。
◎農業振興課生産振興係長 今回の台風によって大分冠水とか土砂流出、流入とかありましたので、当然ながら水田においても土質の変更が多分にあったのではないかという懸念があったものですから、県のほうも急遽全市町村に対して、旧市町村単位で土壌分析といいますか、カリ含有量の調査を行った上で判断しましょうという形になりましたので、当然福島市も旧市町村、なお被害が多かった部分については２か所から３か所、複数箇所の調査
◎農林水産部長（本田和弘君） ため池の耐震性調査につきましては、指定された全ての防災重点ため池について、ため池災害の未然防止を図ることを目的に、ボーリング調査や土質試験等を実施し、地震発生時にため池が保持すべき耐震性が確保されているかの判定を可能な限り早期に実施するものであります。
施工業者の決定後、改めて土質試験を実施したところ、当初想定していた3.7メートルよりも浅い地層を支持地盤とすることが可能であると判明し、地盤改良深度の変更やセメント系固化剤の添加量が減少したことから契約金額の変更を行うこととしたものであるとの答弁がありました。
まず、１点目としては、本庁舎周辺の土質が軟弱であることは予見できたのではないかとの点についてであります。本庁舎が立地するここ梅本地区は、河川の近くにあり、一般的に土質が軟弱である可能性があります。
執行部より、本工事における盛り土材については掘削した土を再利用することとしていたが、掘削土を試験した結果、含水率が高い軟弱な粘性土であり、生石灰等を合成するといった土質の改良が必要となったため、土質改良工として約9,100万円の増額が主なものであり、そのほか排水構造物及び消費税などで１億807万1,700円を増額変更する契約を小野中村・アイワビルド・小野内工務店特定建設工事共同企業体と締結するものであるとの
こちらについては、ふれあい橋から下流側、過去に県のほうで築堤、堤防の土質調査から始まりまして、右岸、左岸、谷病院側も本宮第１保育所側も地質調査をしました。その結果、本宮第１保育所側については、透水計数が高くて、浸透が考えられるということで、薬液注入をしまして、現在あの形に補強したところでございます。